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Women's Global Economy Conference 日中韓女性経済会議
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06年開催講演録他
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第1部 開会式

●開会宣言:川口順子氏(元外務大臣・環境大臣 参議院議員)
●開会祝辞:申 受娟 氏
 (大韓民國對外經濟通商大使(前)韓国女性經濟人協会 会長)(事務局責任編集)

●祝電:史 清琪 氏(中国女性企業家協会 常務副会長)
●特別来賓挨拶:王 效賢 氏(中日友好協会 副会長)(事務局責任編集)


■開会宣言
川口順子氏(元外務大臣・環境大臣 参議院議員)

本日は、お忙しいなか「日中韓女性経済会議2006」のためにお集まりいただき、どうもありがとうございました。 私は常々、日中韓の友好関係を末永く強化することが大事だと思っております。この「日中韓女性経済会議」は、昨年に引き続き今回で2回目です。日本、中国、韓国の3カ国の強い経済基盤をベースに女性同士が学び合い、心を込めて創造する場にしたいと思います。日中韓の経済は、相互依存関係が強まっています。私たち女性も考えていかなければならないことはたくさんあります。学び合うところも多いはずです。 この会合が、今後、日中韓の経済関係を強化していくための大きなステップとなることを祈念いたし、歓迎のご挨拶とさせていただきます。

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■開会祝辞
申 受娟 氏
(大韓民國對外經濟通商大使(前)韓国女性經濟人協会 会長)(事務局責任編集)

韓中日の3カ国の女性経済会議が、ともに学び、美しく創造しようというスローガンのもと開催されました。来場していただいた方に心から御礼を申し上げます。日本の女性経済人協会の創立、発足を心よりお祝い申し上げます。また、韓中日女性経済会議の川口順子実行委員長、ならびにスタッフのみなさんに感謝を申し上げ、敬意を払いたいと思います。

さて、本日は韓国の女性経済団体の現況について紹介してご挨拶とさせていただきます。韓国には約2000の女性団体があります。韓国女性経済人協会、社団法人韓国女性経営者協会、社団法人韓国女性発明家協会、社団法人韓国女性ベンチャー協会、社団法人21世紀女性CEO連合が代表的な5団体です。私は企業活動を行いながら、協会の職責を担い、2000年1月から会長を務めました。

協会の活動としては、女性の企業経営を国家が支援する法律を制定するよう提案しました。誠実な企業には税金を減免し、公共事業の入札の際には5%程度のインセンティブを与えてくれること、女性が創業するときには基礎資金を支援し、経営指導をすること、創業教育センター、カンパニーキュレーター制度を提案し、輸出企業に対する報償制度についても提案しました。こうして1999年1月6日に女性企業支援に関する法律が大韓民国国会を通過し、1999年2月5日に正式に交付されました。この法律は1986年に制定されたアメリカの女性企業保護法をベンチマーキングしています。アジアにおける最初の法定団体である韓国女性経済人協会は現在、全国13の支部と130万人の会員を抱えております。

私たちは企業人である以前に女性です。女性CEOは女性らしいときに最大の競争力を発揮することができます。女性CEOとして、母として、婦人として、ともに学び、ともに愛し合い、思いやりのあるあたたかい心を持つようにしなければなりません。

日本の人口は約1億3000万人ということですが、経済活動に従事している女性経済人の数は1670万人に達しているそうです。自営業者の数168万人を加えれば、約1800万人という数字になります。人口のおよそ20%が経済活動に関わっているのです。これから設立準備される日本女性経済人協会は、約2000万人の宝石を美しく磨いていくための模範的な女性経済団体になると信じております。

韓国、中国、日本からご参加いただいた優れた発表者のビジョンをともに学び、創造し、3カ国の発展が自分の発展のビジョンであることを共有しましょう。

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■祝電
史 清琪 氏(中国女性企業家協会 常務副会長)

「日中韓女性経済会議2006年」開会にあたり、中国女性企業家協会を代表して心からお祝い申しあげます。私は現在「女性企業家国際フォーラム2006」、省エネ、環境保護の会議の準備に追われ、東京での大会に出席できません。たいへん残念に思います。この日中韓女性経済会議が、ともに学ぶ場であり、アジアの将来を築くことを願っております。大会の成功をお祈りします。

2006年11月1日 史清琪

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■特別来賓挨拶
王 效賢 氏(中日友好協会 副会長)(事務局責任編集)

私ども、中日友好協会は中日両国間の友好・協力関係の促進を旨とする民間の友好団体です。中国の現況および、中日関係について、簡単な紹介をさせていただきたいと思います。

中国は調和のとれた社会主義社会の構築に努めています。改革はすでに、経済、社会、政治、文化などあらゆる分野におよび、その深さでいえば人々の行動パターンとライフスタイルまでに及んでいます。改革による中国の発展は、単なる量的な追求から質的な追求へレベルアップしています。我々が目指す調和のとれた社会主義社会とは、民主と法治、公平と正義、信用と友愛、活力の充満、安定と秩序、人と自然が共生する社会。目指しているのは人口、資源環境、経済、社会が調和した、人民本位の持続可能な発展です。

それでは、持続可能な発展とは何か。中国には「鶏を殺して、卵をとる」という諺があります。持続可能な発展とは、今の世代に卵の供給を確保し、さらに後代のために鶏をよく養い、しっかりした発展の土台を残していくことを意味します。すなわち後世に責任を持つこと。人口の抑制、資源の節約、環境の保全を考えなければなりません。一部の利益によって社会全体の発展に影響をもたらしてはいけない。中国は人口の割に資源が少ない大国です。工業文明への前進にともない、人口、環境、資源などの面で矛盾が表面化しつつあります。人口増加を社会生産力の成長に適応させ、生態環境や資源と調和させてこそ、発展の良好な循環が実現され、調和のとれた社会主義社会が構築されるのであります。日本と韓国の発展の過程には、参考になるべきところがたくさんあると思います。

戦後、中日友好関係の扉が開かれたのは日本の国会議員が中国を訪れた1952年。1972年には中日国交正常化が実現しました。周恩来首相は「水を飲むとき、井戸を掘った方を忘れてはならない」と語り、中日友好促進のために貢献した方たちをたたえました。その後、1978年には中日平和友好条約が締結され、政治、経済、文化などの各分野でアジアおよび世界平和に貢献してきました。この5年間の両国関係は困難な局面に直面したこともありましたが、アジアおよび世界の平和、安定、発展のためにも、健全で安定した中日関係を推進されることを祈念しています。

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